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記事によると

国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。

 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。

 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。

 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全193カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は08年5月に初めて実施され、今回が3回目。14日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。 

みんなの反応

アメリカに心配されててわろける


どこに問題があるんだ?
マスコミは好き放題に政府を批判し、偏向報道と報道しない自由を謳歌しているではないか。


ん。。。。。???


このニュースを読んで私はむしろ、「国連人権理」の人々の最低限の事実認定能力と人間としての良識に、重大な懸念を示したくなるのである。


日本は「報道という私利私欲の権力」の濫用が明るみとなり
今回の衆議院選挙で初めて
国民Vsマスゴミの戦いになったんですよね!!


放送免許の許認可権限について懸念を表明したのは米国であった。これは大変まともな指摘なので、従うべき。


ネトサポ動員かどうか知らないが、何にせよもはや外圧でも無理だろうな。強烈な外圧があった場合は、「堂々退場」が再現されるのだろう。


報道の自由がトレンドに入ってたから覗いてみたけど、マスコミは右からも左からも嫌われているみたいだし、テレビも新聞もいらないんじゃないかこれ


「報道しない自由」を濫用し、犯罪被害者の人権を軽視する日本のマスコミ様にはダンマリですか、ああそうですか。


まぁ被害者情報は国民に危険が及ぶ可能性がある加害者の情報ではないからそれほど重要な「知る権利」ではないと思うけど。


えっ・・・・・・・・・
これ被害者人権の話だと思ったらちがうの・・・・・?????


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コメント一覧(1)
  • 1
    名前:
    名無し
    2017年11月16日 11:30
    返事

    テレビも新聞もいらない

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