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記事によると

厚生労働省は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分に関し、減額幅を最大5%にとどめる調整に入った。2~3年かけて実施する方針。厚労省は最大13%減の見直し案を示しているが、与党や有識者から大幅減額に対する批判が出ていることに配慮した。

ただし、厚労省は保護費の減額分を、生活保護に至る直前の状態にある生活困窮者の支援拡充に充てる方針。受給額の減額を抑えると生活困窮者向けの予算が減ることも踏まえ、年末の予算編成で最終決定する。

社会保障審議会の部会は14日、来年度からの生活保護受給額を最大約13%引き下げる厚労省案をデータ分析に基づく案として了承した。

受給額は5年に1度、生活保護を受けていない低所得者層の消費水準に合わせて見直している。低所得者層の消費が低迷していることなどから、受給額が多くの世帯で下がる。

現在の決め方は、政府が克服を目指す貧困やデフレ、高齢化などの影響を直接受ける。この決め方について駒村康平部会長(慶応大経済学部教授)は「受給額は低い方に吸い寄せられる」と指摘し、政府に見直すよう異例の注文を付けた。

厚労省案では子育て世帯のうち「母親、中学生、小学生の3人家族」(大都市部)の場合、今の生活費分の受給額より約1万円少ない14万円台になる。高齢者世帯の多くも引き下げられ、厚労省案通りに見直せば受給水準は中所得層の消費水準の5割台に落ち込む。これまでの部会では「最低生活水準は中所得層の6割を目指すべきだ」との意見が相次いでおり、委員の一人、岩田正美・日本女子大名誉教授は「注意信号だ」と危機感を示した。与党内にも「10%超の大幅減額は到底、受け入れられない」との声が上がっていた。

◇受給者「節約にも限界」 厚労省庁舎前で引き下げ反対訴え

厚生労働省の庁舎前では14日、生活保護の受給者や市民団体約20人が、受給額の引き下げ反対を訴えた。生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長は「母子世帯は、子どもの制服が小さくなっても買い替えができないような状況だ。これ以上に引き下げると教育費を工面できず、子どもの貧困対策に逆行している」と憤る。

減額される可能性が高い高齢者世帯も不安を募らせる。東京都足立区の都営住宅で1人暮らしをする男性(76)は約10年前に胃がんを患い、手術後も体調不良で働くことができず生活費として月約7万3000円を受給している。医師から野菜や肉をバランスよく食べるよう言われているが「光熱費の節約ももう限界。体調が悪くなったとしても食費を削るしかない」と話していた。

みんなの反応

住宅扶助や医療扶助 教育扶助 支給されるから、支給下げても問題なくない?
その他生活保護受給者対象などの支援団体いらないし、その支援金無駄がなければ。生活保護受給者外の貧困世帯へ支給した方がいい。


もっと下げろよ おかしいだろ


憲法があったってNHKの受信料という冒涜が許されるんだから、生活保護制度も崩壊させろよ。こいつら貰いすぎだろ。


ベイシックインカムで、国民全員に金をばらまけばいい。 そうすれば、不正受給もなくなるしケースワーカーもいちいち見張らなくていい。


子育てで働かなくてはいけない人や生活費で働いてる人は、無理をしなくて良い。 不安がなくなるだけで相当良いと思う。


低所得者にすれば、働かない生活保護のほうが何故収入が多い?と不満は当然。


与党からも批判で配慮するなら減らさなければいい。民衆の生活の最後の砦に打撃を与える「民主主義」は要らないことをみんなで認識・再認識しましょうよ


軍事費削って庶民の生活費にまわせ!いつ必要になるのかわからん本当は役に立たないミサイル買うより、今の貧困生活を何とかして!すべての人に暖かい食事と清潔な衣服、たまの映画鑑賞くらい保障しろ。


不正受給の摘発と自助努力の啓蒙、外国人への生活保護を見直せば?まずそっからやらないと金がいくらあっても足らないよ


弱者を困窮に追い込み政治家をはじめ公務員だけが潤う時代。この国にもそろそろクーデターが必要なのかもね


個々の家庭の情報把握を示して規制に支給すべきだろ
頑張ってる者がバカを見ない社会をつくるんじゃなかったのか?
この国ももう終わりだな


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